景気や経済の動き

中国新車販売減少で中国経済の落ち込みが顕著になるのか?

中国新車販売減少で中国経済の落ち込みが顕著になるのか?

世界経済における中国の影響力というのは、今は無視できない水準に来ていますね。

よく「米国がクシャミすると、日本は風邪をひく」なんて言われていて、前日夜の米国のダウやナスダックの指数がマイナスになると、次の日の日経平均も弱くなるというのが、近年のトレンドになっています。

しかし、最近では中国の存在感が増していて、日本時間の午後に開く上海の株式市場の動向なども、日経平均に影響を与えるようになりましたね。

したがって、中国経済の動向というのは、日本経済にとって今や無視できない存在となっているわけです。

そんな中、ちょっと驚きのニュースが飛び込んできました。

中国新車販売28年ぶり減少

2019年1月14日、中国の業界団体が発表した2018年の中国における新車販売台数は、前年比で2.8%減少したとのニュースが入ってきました。

これは驚くことに28年ぶりの前年比の減少とのこと。

つまり、これまでは27年連続で新車販売台数が伸びていたってことですね。

Mさん
Mさん
逆に考えると27年連続って、すごいことだよね!

 

新車販売台数は景気のバロメーター

一般的に新車販売台数は景気のバロメーターといわれています。

新車販売は消費者個人の購買意欲の高まり(減退)によって非常に上下する数字です。

つまり、新車販売台数が減少すると、個人の消費意欲が低いということになりますね。

また、自動車産業は多くの産業に影響を与えるものであり、新車販売台数の減少はすなわちほかの企業にもネガティブに作用します。

自動車産業というのは、一番上流の組立てメーカーから、タイヤやボルトに至る部品供給など様々な産業や企業の集合体産業でもあって、例えば単に「トヨタ」「ホンダ」の業績が上がった下がったというだけではなく、それに付随する多くの企業の業績にも影響を与えるものです。

したがって、今回の中国における2018年の新車販売台数の現象というのは、中国の経済事情に大きな影響を与えるものとして注目されているわけですね。

ちなみに中国での自動車産業は中国の国内総生産(GDP)の3%あるともされており、かなり大きな産業ということが言えると思います。

 

中国の株式市場の今後(上海総合指数の推移)

では、そもそも中国の景気の動向、というより投資をする我々にとっては株価の動向について気になるところですよね。

中国における2回の株価の山

以下のチャートをご覧ください。

中国 上海総合指数推移(20年)出典:SBI証券(上海総合指数20年 月足)

スマホだと見えづらいかもしれませんが、この20年のうちで2回ほど大きな株価上昇を示しています。

まずは2008年の北京オリンピックに向かっての株価上昇。この時は中国としてもインフラをはじめとして大きな政策をどんどん打って、また、市民の間の景気感情も非常に良かったとされています。

それが終わった景気も落ち着いたということですね(株価的にはかなりの急降下ですが)

次の山は2014年頃です。この2年前ごろより中国においてはいわゆる「株バブル」が発生していました。

加熱した投資により株価上昇率は経済成長率をしのぎ、彼らの投資する企業の利益を上回っていた。ひとたび株価が下落すると投資家たちは追加保証金の請求に直面、彼らの多くが強制的に保有株式の売却を迫られる事態となり株価の急落を招いた。
(出典:Wikipedia 中国株の大暴落 (2015年)

Mさん
Mさん
それぞれの下落、結構エグイ角度で落ちているな…。

 

2018年より株価は下落傾向

最近の動向で気になるのは、2018年初頭頃より中国の上海市場がやや減速気味になっていることです。

2018年では特に後半にかけて景気の減速を示すような経済指標が出始めてきました。

例えば2018年10月に発表された7-9月期の経済成長率は6.5%で市場予測を下回る、新車販売台数の月次でも、やや下振れ傾向が示されていた。

このような状況の中、2018年の上海総合指数も月足ベースで見るとほとんど陰線を示していますし、トレンドとしては下落傾向であるということができると思います。

ツレ
ツレ
チャートを見るとわかる通り、ゆるく、でも確実に下落傾向ですよね。

 

中国経済の落ち込みは日本経済にも大きな影響を与えることを改めて認識

中国経済の落ち込みは日本経済にも大きな影響を与える中国経済の落ち込みは日本経済にも大きな影響を与えることを認識しよう!

ご存知のように、中国における日本というのは大きな貿易相手国でもあります。

財務省関税局の資料では、2017年の輸出入相手のトップで33兆円あまり、シェアは21.7%。2位の米国の15.1%を大きく引き離しています。

2007年以降、日本の貿易相手国のトップは中国がずっと続いています。

(参考)主要貿易相手国・地域(2017年,中国海関総署)
(1)輸出 米国,香港,日本,韓国,ベトナム
(2)輸入 韓国,日本,台湾,米国,ドイツ
(出典:外務省)

 

もちろん、貿易だけではなく投資も非常に活発に行われています。

2017年は32.7億ドルの直接投資が中国に対して行われており(中国商務部)、在留邦人の数も12万人余りに上っています(外務省)

つまり、中国経済が減速すると、中国のとの関係にある企業の収益が落ち込むことになり、ひいては日本経済にとって非常にマイナスの影響を及ぼすことになります。

Mさん
Mさん
この点は改めて言わないでも分かっていることだよね。

 

まとめ:中国新車販売の減少は中国経済下落の一つの要因かもしれない

まとめとしては、今回の中国市場における新車販売台数の減少というのは、中国経済の減速を示す統計になると考えるのが妥当なところですね。

また、ここまで述べてきたように、中国の経済動向というのは、私たちのような米国や日本企業に投資する零細投資家のパフォーマンスに大きな影響を与える可能性があります。

したがって、株銘柄の選定・スクリーニングに当たっては、その企業の対中国ビジネスなども一つの参考にすべきですね!

Mさん
Mさん
きちんと投資する企業のチェックをしようね!

あなたによりよい未来が訪れますように!

 

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